情報資産とはIPAやISMSの定義から管理台帳作成・分類方法まで具体例とリスク対策を徹底解説

近年、国内企業の情報漏洩事故は【年間1,000件】を超え、その損害額は1件あたり平均【6,000万円】にのぼります。「自社の情報資産は本当に守れているのか？」そんな不安を抱える経営層や情報管理担当者は少なくありません。

情報資産と一口に言っても、顧客データや営業資料だけでなく、パソコンやクラウド上のシステム、さらには社内に蓄積されたノウハウまで多岐にわたります。管理の境界線が曖昧なままだと、「うちは関係ない」と油断した隙に、思わぬリスクに直面することも。

強固なセキュリティ対策を講じている大手企業でも、管理台帳の不備や分類ミスが原因で情報漏洩が発生しています。「何を、どこまで、どう管理するべきか」という課題に、明確な基準と実践的な手法が求められる時代です。

この記事では、IPAやISMSの最新定義に基づき、情報資産の範囲・分類・管理方法を徹底解説。実務で役立つ具体例や台帳作成のコツ、リスク回避につながる最新トレンドまで、現場視点でわかりやすくまとめました。

最後まで読むことで、自社の情報資産を正しく守るための「確かな指針」と「今すぐ実践できるヒント」が手に入ります。

情報資産とは？IPA・ISMS定義と基本範囲を完全網羅

情報資産とは、企業や組織、個人が保有し、価値を持つ情報およびそれを保持・利用するための媒体やシステム全般を指します。IPAやISMSの定義では、紙の書類や電子データだけでなく、顧客情報、営業秘密、契約書、記録媒体、ITシステムに保存されたデータも含まれます。近年はサイバー攻撃や内部不正による情報漏洩リスクが高まっているため、情報資産の管理と保護が企業経営の根幹となっています。個人情報や営業記録、知的財産だけでなく、アクセス権や認証情報なども重要な資産です。下記の表は、情報資産の主な分類と具体例をまとめています。

区分	具体例
電子データ	顧客データベース、契約書
紙媒体	請求書、社員名簿
ITシステム	サーバー、パソコン
記録媒体	USBメモリ、SDカード
個人情報	氏名、住所、連絡先
知的財産	設計図、マニュアル
アクセス情報	パスワード、認証情報

情報資産は、企業活動のあらゆる場面で不可欠な存在です。適切な管理を怠ると、情報漏洩や業務停止など深刻な被害につながるため、組織全体での意識向上が求められています。

情報資産とは人の記憶や知識を含むのか？

情報資産の範囲には、人的要素として「人の記憶」や「知識」も該当するのか疑問を持つ方が多いです。IPAやISMSの定義に基づくと、組織が管理できる形で保持・活用される情報が情報資産とされます。そのため、個人の頭の中だけにある知識や記憶自体は、原則として情報資産には含まれません。

ただし、ノウハウや経験がマニュアルや報告書などに文書化され、組織で共有・利用されている場合は、それらは明確な情報資産となります。知識の形式知化が情報資産化のカギであり、個人の経験やスキルを組織資産として管理することが情報セキュリティの強化にもつながります。

• 人の記憶や知識（未記録）：情報資産に含まれない
• 文書化・記録された知識：情報資産に含まれる

この区別を明確にし、暗黙知を形式知として蓄積する体制づくりが重要です。

パソコンは情報資産ですか？範囲の境界線

パソコンやサーバーなどのIT機器が情報資産に含まれるかは、多くの企業で判断が分かれるポイントです。IPAやISMSの観点では、情報そのものだけでなく、その情報を保存・処理・伝送するための媒体やシステムも情報資産に該当します。したがって、パソコン本体やサーバー、USBメモリなどは情報資産として取り扱う必要があります。

一方で、これらIT資産は物理的な機器としての側面もあるため、管理上は「IT資産」と「情報資産」とで台帳や分類を分けるケースもあります。以下の表は、それぞれの特徴をまとめたものです。

分類	例	管理ポイント
情報資産	データ、記録媒体	内容の機密性・重要度
IT資産	パソコン、サーバー	ハードの管理・廃棄時セキュリティ

情報資産とIT資産の両面から管理を徹底し、漏洩リスクや物理的な盗難リスクの最小化を図ることが求められます。

情報資産 では ないものと誤認しやすい例

情報資産の管理では、うっかり範囲外のものを資産と誤認しやすい場面もあります。誤解しやすい主な例は以下の通りです。

• 消耗品や事務用品（例：ボールペン、付箋紙）
• 未記録の口頭伝達情報
• 個人の私的なメモやプライベートな記録
• 廃棄済みで復元困難な古いデータや媒体

これらは情報資産としての価値や管理対象にはなりません。正しい範囲設定を行い、不要なコストや管理リスクを避けることが重要です。情報資産の洗い出しや台帳管理を行う際は、組織として価値があり、保護が必要な情報や媒体かどうかを基準に判断しましょう。

情報資産の具体例一覧と分類方法

情報資産とは、企業や組織が業務を遂行する上で価値を持つあらゆる情報や、それを保存・管理する媒体を指します。主な具体例は以下の通りです。

分類	具体例
電子データ	顧客情報、営業データ、契約書データ、会計ソフトのデータ
紙媒体	請求書、見積書、会議資料、手書きメモ
システム・機器	サーバー、パソコン、USBメモリ、外付けHDD
人の記憶・知識	業務ノウハウ、経験、技能、取引先との信頼関係

このように、情報資産はデータや記録媒体だけでなく、人の記憶や知識も含まれます。企業ではこれらを一元的に管理し、重要資産の把握やリスク評価を行うことが求められます。

情報資産 分類 IPA基準と実務例

IPA（情報処理推進機構）では、情報資産を「ヒト・モノ・カネ」に関する情報およびその媒体と定義しています。実務では、業種や業務内容に応じて分類が必要です。

IPA基準カテゴリ	実務例
個人情報	顧客名簿、従業員データ、応募者情報
業務データ	売上集計表、在庫リスト、プロジェクト管理表
管理資料	社内規程、就業規則、契約書、知的財産関連文書
ITインフラ関連	サーバー設定情報、社内ネットワーク図、アクセス権

この分類を基に、管理台帳や目録を作成し、情報資産の洗い出しと可視化を行います。これにより、漏洩や紛失リスクの低減が期待できます。

情報資産の機密性による分類と目的

情報資産は、機密性の高さによって分類し、適切な管理レベルを設定することが重要です。機密性分類の一例は以下の通りです。

分類レベル	具体例	管理目的
機密（高）	人事評価、給与データ、戦略資料	社外漏洩防止、厳重アクセス制限
社外秘（中）	企画書、顧客リスト	部門内限定公開、認証強化
一般（低）	広報資料、公開情報	社内共有、基本的な管理

この機密性分類により、アクセス権や保存方法、廃棄時の対応などが明確になり、不正利用や情報漏洩を防ぐ体制が強化されます。

情報資産 4つ の基本カテゴリと拡張例

情報資産は主に4つのカテゴリに分類できます。

1. 電子データ資産
2. 紙媒体資産
3. IT機器・システム資産
4. 人的資産（記憶・知識）

拡張例としては、クラウドサービス上のデータや外部委託先に預けている情報も含まれます。最近では、テレワークの普及により自宅PCや私物スマートフォン内の業務データも管理対象とするケースが増えています。

このように、情報資産の範囲を明確にし、IPAやISMSの基準に沿って分類・管理することが、企業の情報セキュリティ向上に直結します。

情報資産管理台帳の作成方法とサンプル

情報資産管理台帳は、企業や組織が保有する情報資産を適切に把握・管理するための必須ツールです。正しい台帳作成によって、情報漏洩や紛失などのリスクを大幅に低減し、セキュリティ体制の強化を実現できます。管理台帳作成の際は、現状の業務や保管媒体、機密性や重要度などを網羅的に記載しましょう。具体的な資産の可視化と分類を行うことで、効果的な管理と定期的な見直しが可能になります。以下に、情報資産台帳のサンプル項目を示します。

資産名称	資産の種類	所有部署	管理責任者	保管場所	機密性	重要度	利用目的	最終更新日
顧客データベース	電子データ	営業部	田中一郎	ファイルサーバ	高	重要	顧客管理	2023/10/01
契約書ファイル	紙文書	総務部	鈴木花子	書庫A	中	必須	契約管理	2023/09/20
パソコン本体	機器	IT部	山本健太	社内各席	低	標準	業務利用	2023/11/12

ISMS 情報資産 洗い出しから台帳化ステップ

情報資産の洗い出しは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の基本プロセスの一つです。まず、組織内で利用・保存されているデータや媒体、システム機器を網羅的にリストアップします。次に、それぞれの資産がどのような役割や価値を持つかを評価し、機密性や重要度に基づいて分類します。

1. 全社的な情報資産の棚卸し（紙・電子・記憶・機器）
2. 資産ごとに管理責任者や保管場所を特定
3. 機密性（高・中・低）、重要度（重要・標準・必須）で分類
4. 台帳に記載し、関係者と情報共有
5. 定期的に台帳を見直し、最新情報を反映

このプロセスを通じて、組織全体のリスクを可視化し、効率的なセキュリティ対策を実施できます。特に人の記憶や知識、個人情報も見落とさず、幅広い視点で資産を洗い出すことが重要です。

情報資産台帳の必須項目と更新ルール

情報資産台帳には、セキュリティ対策や監査対応の観点からも、明確な管理項目が必要です。主な必須項目は以下の通りです。

• 資産名称（例：顧客名簿、パソコン）
• 資産の種類（電子データ、紙文書、機器など）
• 所有部署と管理責任者
• 保管場所
• 機密性・重要度
• 利用目的
• アクセス権限
• 最終更新日

台帳の更新ルールとしては、最低でも年1回の定期点検や、新規資産の追加・廃棄時には速やかな反映が求められます。また、組織内の担当者に役割分担を明確化し、運用ルールを周知徹底することで、情報資産の管理精度を高めることができます。定型フォーマットを利用し、簡単に記入・更新できる工夫も重要です。

情報資産のリスクとセキュリティ脅威の実態

情報資産は、企業や組織にとって事業運営の基盤となる重要な資産です。しかし、データの不正取得や漏洩、内部不正、サイバー攻撃など、さまざまなリスクが存在します。近年では、個人情報や顧客データ、知的財産といった電子データだけでなく、文書や記憶、知識も狙われる対象です。特にIT化やクラウドサービスの普及により、情報資産の管理範囲が広がり、保護すべき対象が増加しています。

下記の表は、主な情報資産と直面するリスクの例を示しています。

情報資産の種類	主なリスク	具体的な影響例
顧客データ・個人情報	不正アクセス、漏洩	信用失墜、損害賠償、行政指導
業務システム・サーバ	サイバー攻撃、マルウェア感染	システム停止、業務損失
契約・設計書類	紛失、内部不正	競合流出、訴訟リスク
人の記憶・知識	退職・転職による情報流出	ノウハウ消失、競争力低下

情報資産は、適切な管理体制の構築とセキュリティ対策が不可欠です。組織全体でリスク認識を高め、定期的な台帳管理やアクセス制御の見直しが求められます。

情報セキュリティの3要素と情報資産保護

情報資産を守るうえで、情報セキュリティの3要素は基本となります。

• 機密性：許可された人だけが情報にアクセスできる状態を保つこと
• 完全性：情報が改ざんされていない正確な状態を維持すること
• 可用性：必要な時に情報を利用できる状態にすること

これらを維持するためには、アクセス権限の管理や多要素認証、バックアップ、暗号化などの対策が必要です。また、情報資産の分類や重要度評価を行い、リスクに応じた管理方法を選ぶことが効果的です。

下記は情報セキュリティ3要素と主な対策の対応表です。

セキュリティ要素	具体的な対策例
機密性	アクセス制御、暗号化
完全性	改ざん検知、監査ログ
可用性	バックアップ、冗長化

情報資産の価値とリスクを正しく評価し、全社的なセキュリティ意識を高めることが重要です。

情報資産が狙われるサイバー攻撃事例

実際に情報資産が狙われたサイバー攻撃の事例は多数あります。近年増加している攻撃の一つがランサムウェアによるシステムの停止やデータ暗号化です。これにより企業は業務継続が困難となり、高額な身代金を要求されるケースも見られます。

また、社内担当者による内部不正や、フィッシングメールを使った認証情報の窃取も深刻なリスクです。以下は主な攻撃事例の一覧です。

• 外部からの不正アクセスで顧客データが流出
• ランサムウェアにより業務システムが長期間停止
• 内部関係者による情報持ち出しや改ざん
• フィッシングメールでパスワードが盗まれた

こうした脅威に対抗するには、システムの最新化や社員教育、定期的なセキュリティ診断が不可欠です。情報資産の範囲とリスクを明確にし、早期に適切な対策を講じることで、企業の信頼と事業継続を守ることができます。

情報資産ライフサイクル管理と廃棄方法

情報資産は、企業や組織が保有する重要なデータや記録、システム、媒体などを指し、その管理はリスク低減や業務効率化の観点からも不可欠です。適切なライフサイクル管理は、情報資産の取得から活用、保管、廃棄までの全段階で求められます。特に廃棄時のセキュリティ対策は、近年のサイバー攻撃や内部不正対策としても重視されています。

情報資産廃棄時のデータ消去と物理破壊

情報資産を廃棄する際、データ消去と物理破壊は安全確保のための基本です。パソコンやサーバー、USBメモリ、外付けHDDなどの電子媒体は、単なる削除や初期化では完全消去できません。データ復元ツールによる漏洩リスクを防ぐには、以下の方法が推奨されます。

廃棄方法	概要	特徴・注意点
論理消去	専用ソフトでデータを上書き消去	復旧困難、複数回上書きで安全性向上
物理破壊	機器を破砕・溶解・磁気破壊	データ復元不可、費用が発生する
専門業者委託	廃棄・消去を専門サービスに依頼	証明書発行で監査対応も容易

機密性の高い情報資産の場合は、物理破壊と論理消去の併用が望ましいです。廃棄後は、消去証明書や廃棄証明書の取得と保管も重要です。これにより、監査やトラブル発生時の証拠となります。

情報資産のライフサイクル全段階の管理ポイント

情報資産を安全に運用するためには、取得から廃棄までの各段階で適切な管理が必要です。ライフサイクル管理の主なポイントは次の通りです。

1. 取得・登録
   – 社内で利用開始時、資産台帳に記入
   – 個人情報や契約書、システムの種類を明記

2. 分類・評価
   – 機密性や重要度を基準に分類
   – IPAやISMSの基準を参考に分類例を作成

3. 保管・利用
   – アクセス権限を厳格に管理
   – データの暗号化や認証を徹底

4. 見直し・更新
   – 定期的に資産台帳をチェックし、不要なデータは削除
   – 法的保存期間や業務の変化に応じて対応

5. 廃棄
   – 上記の安全な消去・破壊を実施
   – 廃棄記録を必ず残す

下記の表は、情報資産のライフサイクルごとに実施すべき管理ポイントの例です。

ライフサイクル段階	管理ポイント
取得・登録	台帳記録、管理責任者の明確化
分類・評価	機密性・重要度・リスク評価
保管・利用	アクセス制限、暗号化、認証
見直し・更新	定期監査、不要資産の洗い出し
廃棄	記録の保存、証明書取得、安全消去

しっかりとした管理体制と定期的な見直しは、情報漏洩リスクの低減だけでなく、企業の信頼性向上にも直結します。情報資産の適切なライフサイクル管理を実践しましょう。

情報資産管理ツールの比較と2025年最新トレンド

情報資産の適切な管理は、企業の情報セキュリティや効率化に直結します。2025年に注目される情報資産管理ツールは、AIやクラウド技術を活用したものが主流となっています。これらのツールは情報資産の分類、管理台帳の作成、アクセス権限の管理、監査ログの自動記録など、多彩な機能を備えています。特にIPAやISMSのガイドラインに準拠したツールが増えており、情報漏洩やサイバー攻撃への対策を強化できます。

下記の比較表では、主要な情報資産管理ツールを機能や特徴ごとにまとめています。

ツール名	主な特徴	AI機能	クラウド対応	管理台帳自動作成	監査ログ	サポート体制
Tool-A	幅広い資産分類・自動台帳作成	〇	〇	〇	〇	24時間
Tool-B	高度なアクセス管理と権限設定	△	〇	〇	〇	平日対応
Tool-C	ISMS対応・多言語サポート	〇	〇	△	〇	365日

このように、AIやクラウド機能の有無、サポート体制などを軸に自社の業務やセキュリティ方針に合ったツールを選定することが重要です。

AI活用情報資産管理ツールの選び方

AIを活用した情報資産管理ツールは、情報の自動分類やリスク検知、運用効率向上に大きく貢献します。特に近年は、機密性の高いデータや個人情報を含む資産をAIがリアルタイムで監視し、不正アクセスや情報漏洩リスクを即時に検知できる機能が強化されています。

選定時には以下のポイントを重視しましょう。

• 自動分類・ラベル付与の精度
• リスクアラート通知の有無
• IPAやISMSなど外部基準への対応状況
• 管理台帳の自動作成と更新機能
• 将来的な拡張性や他システムとの連携

AI機能を最大限に活用することで、人的ミスの削減や情報資産の棚卸・可視化が容易になり、組織全体のセキュリティレベル向上が期待できます。

クラウドベース情報資産管理の効率化事例

クラウドベースの情報資産管理は、場所や端末を問わず効率的な運用が可能となり、多拠点展開やテレワークを行う企業に最適です。実際に多くの企業がクラウドサービスを導入し、情報資産の一元管理や自動バックアップ、権限設定の柔軟性を活かして業務効率化を実現しています。

具体的な効率化の事例を挙げます。

• 資産情報のリアルタイム共有による業務スピード向上
• クラウドによる自動バックアップと災害対策
• 端末紛失時のリモートロック機能によるリスク低減
• 複数拠点間での統一管理ルールの適用

これらの事例からも、クラウドベースの情報資産管理は、セキュリティと運用効率の両立を求める現代企業に不可欠な選択肢といえるでしょう。

情報資産管理の社内運用体制と教育徹底

情報資産の適切な管理は、企業の信頼性や競争力を守るために不可欠です。社内での運用体制構築には、明確なルール策定と従業員への教育徹底が求められます。組織全体で情報資産の重要性やリスクを共有し、日々の業務に落とし込むことで、情報漏洩や不正アクセス防止の基盤を築くことができます。特に、情報資産の管理対象や分類、機密性の評価などを明確にしたうえで、役割分担や責任範囲を組織的に定めることがポイントです。

情報資産管理体制の主な構成要素をまとめました。

項目	内容
管理ルール	情報資産分類、機密性判定、運用規程
担当者・責任者	管理台帳記入、定期点検、指導
教育・研修	定期eラーニング、事例共有
運用手順	資産の追加・廃棄・変更の対応
モニタリング・監査	ログ確認、不正兆候の早期発見

これらの項目を体制に組み込み、全社員が基本行動として実践できるようにすることが重要です。

アクセス権限設定とログ監査の実践

情報資産を守るためには、システムやデータへのアクセス権限を厳密に管理し、誰がどの資産にアクセスできるかを常に把握することが必要です。アクセス権限は役職や業務内容に応じて最小限に設定し、不要な権限は速やかに削除します。アクセス権限設定の手順例をまとめます。

1. 情報資産ごとに必要なアクセス範囲を定義
2. 利用者別に権限を割り当て
3. 異動や退職時は速やかに権限を見直す
4. 定期的に権限を棚卸しし、不適切な権限を削除

アクセスログの監査も欠かせません。ログを自動で記録し、定期的に確認することで、不正アクセスや情報漏洩の早期発見につながります。

管理項目	対応内容
アクセス権限	最小権限付与、定期見直し
アクセスログ	自動記録、定期監査、異常検知
アカウント管理	退職・異動時の速やかな削除

このような運用で、情報資産の安全性を高めることができます。

情報資産管理担当者の役割とトレーニング

情報資産の管理担当者は、組織の情報資産を守る上で中心的な役割を担います。主な役割は以下の通りです。

• 資産の棚卸や分類、台帳への記載
• 管理ルールの策定や見直し
• 適切なアクセス権限の設定と監督
• 社内教育や啓発活動の実施
• インシデント発生時の初動対応

担当者には、情報セキュリティに関する専門知識と運用スキルが求められます。社内外の研修やeラーニング、実際のリスク事例を用いたケーススタディなどで、継続的なトレーニングを実施しましょう。

トレーニング内容	具体的な施策
セキュリティ基礎	定期研修、外部講師セミナー
実務演習	インシデント対応訓練、台帳記入演習
最新動向の共有	情報共有会、ガイドライン解説

定期的なスキルアップと情報共有により、担当者だけでなく組織全体のリスク対応力が向上します。

情報資産管理のよくある疑問と現場解決策

情報資産の管理は多くの企業で必須となっていますが、実際に現場で直面する課題や疑問は多岐にわたります。どこまでが情報資産となるのか、何をどう管理すればいいか、また個人情報や人の記憶・知識といった形のない資産まで含めるべきかなど、多くの悩みが寄せられています。以下の表では、現場で頻出する疑問とその具体的な解決策を一覧でまとめました。

よくある疑問	解決策
情報資産の範囲はどこまで？	顧客データ、契約書、メール、記憶や知識も含めて管理対象とする
パソコンやUSBも情報資産？	電子媒体やデバイスも物理的な情報資産として台帳に記載
情報資産の分類方法は？	重要度・機密性・利用頻度で分類し、表やリストで可視化
廃棄時のセキュリティ対策は？	データ消去ガイドラインや物理破壊を徹底
人の記憶や知識はどう扱う？	業務マニュアル化やナレッジ共有ツールで形式知化

上記のように、情報資産はデータや紙媒体だけでなく、「人の記憶や知識」など無形資産も含めて管理することで、漏洩対策や業務効率化に繋がります。

情報資産 一覧 作成時の落とし穴と回避法

情報資産の一覧を作成する際、見落としやすいポイントがいくつか存在します。例えば、パソコンやサーバーなどのIT機器、個人情報を含む資料、さらには共有フォルダ内のデータも資産として記載が必要です。抜け漏れを防ぐためには、以下の点に注意してください。

• 全社・全部署を対象にヒアリングを実施
• 業務で使用する媒体やシステムをリストアップ
• 「情報資産台帳サンプル」を活用し、項目ごとに記入
• 機密性・重要度による分類も同時に行う
• 定期的な見直しと更新を徹底

落とし穴	回避策
一部の部署だけでリスト作成	全社ヒアリングで網羅性確保
電子データのみ記載	紙媒体・USB・人の記憶も含める
台帳の更新忘れ	年1回の見直しルール化

このように、一覧作成時に抜け漏れを防ぎながら、機密性や重要度の分類も加えることで、運用効率とセキュリティを高められます。

中小企業向け情報資産管理の簡易スタートガイド

中小企業では「情報資産管理は難しそう」と感じるかもしれませんが、基本を押さえればスムーズに始められます。まずは以下のステップで取り組むことをおすすめします。

1. 情報資産の洗い出し
   　顧客情報、取引先名簿、メール、業務マニュアルなど、自社が持つすべてのデータや媒体を書き出します。

2. 台帳の作成
   　一覧表を作り、資産の種類、保管場所、管理者、機密性区分などを記入します。

3. 分類と重要度評価
   　「機密性」「業務への影響度」「法律上の重要性」などで分類し、管理強化が必要な資産を明確にします。

4. 運用ルールの策定
   　アクセス権限の設定、持ち出し・廃棄時のルール、定期的な棚卸しをルール化します。

5. 初歩的なセキュリティ対策の導入
   　パスワード管理、ウイルス対策ソフトの導入、バックアップ体制の整備など、すぐにできる対策から始めましょう。

これらを実行することで、限られたリソースでも情報漏洩や内部不正のリスクを大幅に減らせます。運用を継続しながら、時代や業務形態の変化に合わせてルールや台帳を見直していくことが重要です。