固定資産除却損の会計処理と仕訳方法を実例で解説！発生ケースや税務対応もわかる

「固定資産除却損」の正確な処理が経営や会計にどれほど影響するか、ご存知でしょうか。例えば、企業の決算書において、除却損の計上方法を誤ると1件あたり【数十万円以上】の損失や、税務調査での否認リスクが現実に発生しています。実務では、固定資産除却損の証拠資料として写真や廃棄伝票など【5種類以上】の証憑が求められるケースも少なくありません。

「帳簿上は残っているけれど、現物はすでに廃棄済み…」「減価償却累計額と簿価、どう整理したらいい？」と悩む経理担当者や経営者の方は多いはずです。特に、直接法・間接法や有姿除却など、処理ごとに仕訳や税務対応が異なるため、見落としやミスが生じやすい分野です。

本記事では、実務で直面しやすい固定資産除却損の発生パターン・計算例・税務調査の対応や証憑管理まで、最新の会計基準と公的データを根拠に徹底解説します。これまで経理・会計現場で【500件以上】の除却処理をサポートしてきた専門家の知見も交え、損失回避と効率的な資産管理のポイントをわかりやすくご紹介。

最後まで読むことで、固定資産除却損の適切な処理方法とトラブルを未然に防ぐ実践ノウハウが手に入り、安心して決算や税務申告に臨めます。

固定資産除却損とは：定義と会計上の位置づけ

固定資産除却損の読み方・英語表記・用語の整理

固定資産除却損は「こていしさんじょきゃくそん」と読みます。英語では「loss on disposal of fixed assets」「loss on retirement of fixed assets」などと表記されます。
この用語は、固定資産を廃棄・取り壊しなどで帳簿から除去した際に発生する損失を指し、売却損や減価償却とは区別されます。
混同しやすい用語を以下の表で整理します。

用語	内容
固定資産除却損	使用不能資産の廃棄・除却による損失
固定資産売却損	売却による損失
減価償却	使用に応じた資産価値減少の費用計上
除却	実際に使用をやめて帳簿から削除すること

この区分を押さえておくことで、会計処理や経理ミスの防止に役立ちます。

固定資産除却損が発生する会計上の前提条件

固定資産除却損が発生するためには、資産を今後使用しないと決定し、物理的に廃棄・取り壊すなどの「除却の事実」が必要です。一時的な休止や未使用では除却損の計上はできません。
主な前提条件は以下の通りです。

• 物理的な廃棄、取り壊し、または有姿除却（実際に廃棄せず使用を停止した場合も含む）
• 今後、その資産を事業活動で利用する予定がないこと
• 除却の証拠書類（廃棄証明、写真、見積書など）が存在すること

これら要件を満たすことで、税務処理や会計監査にも対応できます。特に企業や個人事業主の場合、証明書類の保存が重要です。

会計基準上の位置づけ（損益区分／特別損失か営業外費用か）

固定資産除却損は、原則として損益計算書の「特別損失」として計上されます。これは、通常の営業活動とは直接関係しない一時的・偶発的な損失とみなされるためです。
ただし、企業によっては営業外費用や雑損失として計上される場合もあります。区分の判断基準は下記の通りです。

区分	主な計上科目	内容例
特別損失	固定資産除却損	建物や機械の除却、耐用年数超過資産の廃棄
営業外費用	固定資産除却損、雑損失	通常業務と関連しない場合
販管費・経費	固定資産除却費用	販売・管理活動で発生した小規模除却など

この区分を正しく行うことで、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書への正確な反映が可能になり、財務諸表の信頼性が向上します。

発生ケース別の分類：廃棄・売却・減損・有姿除却の違い

固定資産除却損の発生ケースは、主に「廃棄」「売却」「減損」「有姿除却」の4つに分類されます。それぞれの会計・税務処理や証憑要件、損益計上タイミングに違いがあるため、正確な理解が必要です。下記のテーブルで主な違いを整理します。

ケース	主な特徴	証憑・必要書類	会計処理	損益計上タイミング
廃棄	実物の物理的除却	写真、委託伝票、処分業者受領書	固定資産除却損を特別損失で計上	除却時
売却	対価の受領・譲渡	売買契約書、請求書、入金記録	売却損益を営業外損益で計上	売却時
減損	回収可能価額が著しく低下	減損テスト結果、資料	減損損失を特別損失で計上	減損認定時
有姿除却	実物は残存も機能喪失	写真、廃棄票、現状報告	除却損を特別損失で計上	除却認定時

廃棄（物理的除却）の典型ケースと証憑要件

廃棄とは、固定資産を物理的・実質的に使用できなくし、帳簿から除却することです。税務調査などで否認されないためにも、証憑の準備が不可欠です。主な証憑は以下の通りです。

• 廃棄時の写真（撤去後も含む）
• 廃棄委託伝票や運搬記録
• 処分業者の受領書や廃棄証明書
• 社内の除却決議書や議事録
• 廃棄費用の請求書・領収書

これらの証憑が揃っていれば、税務上も除却損が正当に認められる可能性が高まります。特に高額資産や外部委託の場合は写真や受領書の保存が重要です。

売却と除却の違い（帳簿価額・売却損益の判定）

売却は、資産を第三者に譲渡し対価を得るケースです。帳簿価額（取得価額－減価償却累計額）と売却価額の差額で損益を判定します。売却損益の流れは以下の通りです。

1. 取得価額と減価償却累計額から帳簿価額を算出
2. 売却価額と帳簿価額を比較
3. 売却価額＞帳簿価額→売却益、売却価額＜帳簿価額→売却損

項目	内容
売却価額	実際の売却代金
帳簿価額	取得価額－減価償却累計額
損益計上	売却益は営業外収益、売却損は営業外費用または特別損失

帳簿からの除却とは異なり、売却時は対価の受領が前提です。売却損や売却益は、通常営業外損益に分類されます。

減損損失との区別（回収可能価額の考え方）

減損損失とは、資産の収益力が著しく低下した場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理です。除却は実際に資産を除去するタイミングですが、減損は資産の価値が下がったときに認識します。チェックリストで違いを整理します。

• 減損損失の認識基準
• 資産の収益性低下
• 回収可能価額が帳簿価額を大きく下回る
• 除却との主な違い
• 減損は実物が残っていても認識
• 除却は物理的または会計上の除去が前提

減損テストや将来キャッシュフロー予測資料を保存し、会計判断根拠を明確にしておくことが重要です。

有姿除却（実物を除却していない場合）の条件と適用要件

有姿除却とは、資産が実際には存在するものの、機能喪失や再利用不能となり、会計上除却するケースです。適用には厳格な条件と証憑が求められます。

• 物理的には存在していても使用価値がゼロ
• 将来使用予定が全くないことの証明
• 社内決議書や現状写真、使用停止証明の準備
• 税務調査時に理由説明や証憑提出が必要

有姿除却は、税務リスクもあるため慎重な判断が求められます。証憑管理と社内手続きを徹底し、専門家の意見も活用しましょう。

実務で使える計算と仕訳（直接法・間接法・処分費・廃材価値込み）

直接法と間接法それぞれの仕訳フロー（借方・貸方の具体金額例）

固定資産除却損を会計処理する際、直接法と間接法の2つの方法が使われます。
直接法は帳簿上の固定資産を直接除却し、間接法は減価償却累計額を調整してから資産を除却します。
下記のようなテーブルで仕訳の違いを整理できます。

方法	借方	貸方
直接法	固定資産除却損（簿価）、現金（廃材収入等）	固定資産（取得原価）
間接法	固定資産除却損（簿価）、減価償却累計額	固定資産（取得原価）

ポイント
– 取得原価と減価償却累計額を明示し、残存簿価を正確に算出することが重要です。
– 貸借対照表や損益計算書への表示も正確に行う必要があります。

処分費が発生する場合、廃材に価値がある場合の仕訳パターン

固定資産の除却時に処分費が発生したり、廃材に価値がある場合は仕訳が異なります。
処分費は費用として計上、廃材収入は現金などの資産勘定へ反映します。

• 処分費が発生する場合
• 借方：固定資産除却損（簿価）＋ 固定資産除却損（処分費）

• 貸方：固定資産（取得原価）

• 廃材に価値がある場合

• 借方：固定資産除却損（簿価）
• 貸方：固定資産（取得原価）
• 借方：現金等（廃材収入）
• 貸方：固定資産除却損（廃材収入分）

注意点
– 仕訳内容は必ず帳簿に明記し、証憑書類を保管しましょう。

簿価1円・耐用年数到達後の処理と仕訳（個人事業主向け例含む）

耐用年数が経過した固定資産は簿価1円で計上されていることがあります。
この場合の除却仕訳は以下の通りです。また、個人事業主の場合は勘定科目が異なることがあります。

• 簿価1円の除却仕訳
• 借方：固定資産除却損（1円）

• 貸方：固定資産（1円）

• 個人事業主の勘定科目例

• 借方：事業主貸または減価償却費
• 貸方：工具器具備品など（資産科目）

実務ポイント
– 耐用年数終了資産は1円処理の見落としに注意し、不要な資産は適切に除却することが重要です。

消費税の取り扱い（撤去費用・廃材売却の課税関係）

固定資産除却に伴う撤去費用は原則として消費税の課税対象となります。一方、廃材売却による収入も消費税の課税取引です。
ただし、固定資産除却損自体は課税対象外です。

• 撤去費用
• 請求書等に記載されている場合、消費税を含めて処理します。

• 借方：固定資産除却損（撤去費用＋消費税）

• 廃材売却収入

• 売却時は消費税を計上
• 借方：現金等（売却額＋消費税）
• 貸方：固定資産除却損（売却額）

非課税となるケース
– 固定資産除却損そのものや帳簿価額の仕訳は消費税の対象外です。

ポイント
– 消費税の取り扱いを誤ると申告漏れのリスクがあるため、税理士等と相談し適正に処理しましょう。

計算事例集：ケーススタディで理解する除却損の算出

期中除却（耐用年数途中）の計算事例 – 取得原価・償却年数/期中月割での具体計算例

固定資産を耐用年数の途中で除却する場合、まず取得原価から当期までの減価償却累計額を差し引き、除却損の金額を算出します。例えば、取得原価500,000円、耐用年数5年、4年6ヶ月使用後に除却した場合は、月割で減価償却費を計算し、帳簿価額を求めます。

項目	金額（円）
取得原価	500,000
減価償却累計額	450,000
除却時帳簿価額	50,000
除却損計上額	50,000

ポイント
– 除却損は帳簿価額で計上
– 期中月割計算で減価償却費を正確に算出
– 仕訳例：固定資産除却損 50,000／機械装置 50,000

耐用年数経過（簿価1円）の計算事例 – 簿価1円資産を除却する場合の処理と税務上の留意点

耐用年数が経過し、帳簿価額が1円となっている資産を除却する場合、通常は1円を除却損として計上します。税務上は、備忘価額として残していた1円も除却の際に費用化が可能です。

項目	金額（円）
取得原価	300,000
減価償却累計額	299,999
除却時帳簿価額	1
除却損計上額	1

注意点
– 備忘価額1円も除却時には損失計上
– 仕訳例：固定資産除却損 1／備品 1

廃棄と有姿除却で異なる金額比較（表形式の比較） – 同じ資産を廃棄した場合と有姿除却した場合の金額差を提示

同じ固定資産を「廃棄」した場合と「有姿除却」した場合の除却損に差が生じます。有姿除却では見込価額を帳簿価額から控除して損失額を計算します。

除却方法	帳簿価額（円）	見込価額（円）	除却損（円）
廃棄	100,000	0	100,000
有姿除却	100,000	20,000	80,000

ポイント
– 廃棄は帳簿価額全額が除却損
– 有姿除却は見込価額分を差し引く

一括償却資産・少額資産の除却処理ケース – 一括償却や少額資産の扱いと除却時の違いを明示

一括償却資産や少額資産は、除却時の処理が通常の固定資産と異なります。一括償却資産は残存簿価を「一括償却資産除却損」として計上します。少額資産は、購入時に全額費用化していれば、除却時の損失計上は不要です。

資産区分	除却時の処理内容
一括償却資産	残存簿価を一括償却資産除却損で費用計上
少額資産（10万円未満）	購入時費用化済みなら除却仕訳不要

ポイント
– 一括償却資産は耐用年数内でも残存簿価を損失計上
– 少額資産（10万円未満）は原則として除却時の仕訳不要

このように、固定資産除却損の算出や仕訳処理は資産の種類や除却方法によって異なるため、正確な会計・税務処理が求められます。

税務対応と申告上の扱い（損金算入要件・税務調査のポイント）

損金算入の基本要件と証明資料の具体例 – 税務上損金に算入するために必要な事実関係と書類リスト

固定資産除却損を損金算入するには、除却の事実が明確で、税務基準を満たすことが必要です。主なポイントは下記の通りです。

• 除却した資産が実際に使用を停止し、物理的に撤去または廃棄されたことが確認できる
• 除却の対象資産が帳簿に記載され、減価償却累計額と対応している
• 除却損の金額が合理的に計算されている

証明資料としては、以下の書類が有効です。

書類名	内容例
廃棄証明書類	廃棄業者の証明書・領収書
写真	撤去・廃棄前後の写真
社内決裁書類	除却決定の稟議書・議事録
減価償却計算書	除却時点までの償却計算明細
仕訳帳・総勘定元帳	除却に関する会計記録

これらの資料を揃えることで、税務署にも十分な説明が可能となります。

税務調査でのよくある指摘事例と実務的な反論・補強資料 – 実際の指摘パターンと、採用できる証拠の提示方法

税務調査では、固定資産除却損の計上に対して下記のような指摘が頻出します。

• 実際に使用を停止した証拠が不十分
• 廃棄や撤去の事実が証明できない
• 除却資産が帳簿と一致しない

こうした指摘に対しては、次のような補強資料が有効です。

• 撤去作業の写真：現場写真で撤去事実を明確にする
• 廃棄業者の証明書：第三者発行の書類で客観性を補強
• 社内稟議書や決裁書：経営判断の正当性を証明

また、仕訳帳や総勘定元帳の記録と、実際の資産台帳を突合することで、帳簿の整合性を示すことが重要です。

地方税（償却資産税）や固定資産税との関係 – 除却による固定資産税や償却資産税の扱いの注意点

固定資産の除却を行った場合、償却資産税や固定資産税の課税対象から除外されます。ただし、除却日が年度途中の場合、申告のタイミングに注意が必要です。

• 除却した資産は翌年度の償却資産申告から除外
• 除却後も申告が漏れると課税対象となるため、速やかな報告が必要
• 廃棄証明や除却記録を地方自治体にも提出することでトラブルを防止

資産管理システムを活用し、除却処理と税申告を連動させることで、課税ミスのリスクを低減できます。

最新の税制改正が除却処理に与える影響（公的発表ベースで整理） – 政策変更や改正項目の要点整理（事実ベース）

近年の税制改正では、除却損の計上や証明方法に関する明確化が進んでいます。主な変更点は次の通りです。

• 損金算入要件の厳格化：事実認定のための書類や証拠の提出がより重視されるようになった
• 電子帳簿保存制度の推進：会計データのデジタル化による証明力向上
• 中小企業向け特例の見直し：特定の資産について除却損の計上基準が一部緩和

このような税制の動向を把握し、早めに対応した資料整備やシステム見直しを行うことで、正確な税務申告が可能となります。

管理体制と内部統制：除却プロセスを安全に回すための手順と帳簿管理

固定資産台帳の運用ルールと台帳との突合手順 – 台帳更新タイミング、物理確認頻度、棚卸手続き

固定資産の管理には、定期的な台帳の更新と物理的な資産確認が欠かせません。固定資産台帳の更新タイミングは、資産取得・除却・減価償却時や決算期ごとに必ず行います。物理確認は年1回以上を目安とし、棚卸手続きと連動させることで、帳簿残高と実在資産のズレを防ぎます。以下のポイントを厳守することで、帳簿管理の信頼性が大きく向上します。

• 台帳と現物の定期突合
• 取得・除却・減価償却の都度更新
• 年次棚卸でのチェックリスト運用

運用項目	タイミング	実施内容
台帳更新	取得・除却・決算時	登録・修正・削除
物理確認	年1回以上	棚卸リストと照合
棚卸手続き	決算期	全資産の実在確認

除却判定フロー（意思決定者・承認書類・外部委託の手配手順） – 承認フローのテンプレートと職務分掌の例

除却の意思決定は、担当者による申請→管理責任者の承認→経理部門の最終確認という流れが基本です。社内規程で職務分掌を明確化し、承認書類（除却申請書・写真・見積書等）を必ず添付します。外部委託が必要な場合、業者選定と契約締結も含め、手配手順を標準化します。

• 担当者：除却申請書の作成および証憑添付
• 管理責任者：内容確認と承認記録
• 経理部門：仕訳処理と台帳反映
• 外部委託時：業者選定・見積取得・契約

流れ	担当	書類・手順
申請	資産管理担当	除却申請書・証憑
承認	管理責任者	承認印・記録
処理	経理部門	仕訳・台帳更新
外部委託	総務・経理	業者選定・契約書

証憑保存期間・電子保存の扱いと検索性向上のためのファイル命名規則 – 電子データ保存の実務ルールと検索設計

証憑は7年間の保存が原則です。電子保存の場合、ファイル名には資産番号・除却日・資産名を含め、検索性を高めましょう。クラウド保存やフォルダ階層化も有効で、監査・税務調査時の即時提示が可能になります。

• 保存期間：7年（法人税法準拠）
• 電子データ推奨：PDF化・バックアップ必須
• ファイル命名例：資産番号_除却日_資産名.pdf

保存方法	ポイント
紙保存	キャビネット保管・ラベル付
電子保存	フォルダ分類・命名統一
バックアップ	定期的な外部保存

除却処理に関する内部監査チェックリスト（抜き取り検査の設計例） – 定期監査での確認ポイントと頻度目安

内部監査では、除却処理の正確性と証憑の妥当性を抜き取り検査で確認します。年1回の定期監査を推奨し、除却資産の選定が恣意的にならないよう監査手順を明確化します。主な確認ポイントは以下の表の通りです。

チェックポイント	具体的な監査内容
台帳と証憑の整合性	台帳記載内容と証憑の一致確認
除却申請書の承認	承認者印・日付の有無
外部委託の適正	見積書・契約書の確認
保存期間の順守	過去分の証憑保管状態
仕訳・帳簿処理の正確性	仕訳伝票・帳簿反映状況

このような管理体制を徹底することで、固定資産除却損の適正な計上と内部統制の強化が実現します。

実務で役立つテンプレ・ツール・比較表

仕訳テンプレ集（直接法・間接法・廃材・処分費別）

固定資産除却損の処理では、状況に応じた仕訳が必要です。以下のテンプレートを使えば、会計業務を効率化できます。それぞれの方式やケースにあわせてコピペできるので、実務で即活用できます。

ケース	借方	金額	貸方	金額
直接法（廃棄のみ）	固定資産除却損	簿価	固定資産	取得原価
間接法（廃棄のみ）	固定資産除却損	簿価	固定資産	取得原価 減価償却累計額
廃材売却あり	固定資産除却損 現金	簿価-廃材価額 廃材価額	固定資産	取得原価 減価償却累計額
処分費用計上	固定資産除却損 支払手数料	簿価 処分費	固定資産	取得原価 減価償却累計額

• 固定資産除却損は特別損失で処理します。
• 廃材売却額や処分費は分けて記載することで経営分析に役立ちます。

計算用Excelテンプレ（簿価算出・月割計算・有姿除却計算）

固定資産除却損の金額を正しく計算するためには、Excelを用いた計算テンプレが便利です。以下の手順と入力例を活用してください。

1. 取得原価と減価償却累計額を入力
2. 月割計算の場合は、取得月から除却月までの使用月数を反映
3. 有姿除却の場合は、見込価額を控除して計算

項目	入力欄	備考
取得原価	例: 1,000,000	固定資産台帳より入力
減価償却累計額	例: 800,000	決算時点で集計
見込価額（有姿除却時）	例: 10,000	実際に売却見込みの金額
除却損計算式	取得原価 – 減価償却累計額 – 見込価額	算出結果が固定資産除却損

• 月割計算は「耐用年数×使用月数/12」で算出できます。

証憑チェックリスト（写真・廃棄伝票・見積・受領書等）

税務調査の際、固定資産除却損計上の証明ができるように、必要な証憑を事前にそろえておくことが重要です。以下のチェックリストで確認漏れを防ぎましょう。

• 廃棄写真（資産の現況・廃棄後の状況）
• 廃棄伝票（廃棄日・担当者名記載）
• 解体・撤去費用の見積書・請求書
• 廃材の受領書・売却証明
• 減価償却累計額の明細
• 資産台帳の該当ページコピー

これらをファイリングしておくことで、税務署からの問合せにも迅速に対応できます。

比較表：除却損 vs 売却損 vs 減損

固定資産の会計処理には「除却損」「売却損」「減損」があります。それぞれの特徴を把握することで、最適な処理を選択できます。

項目	除却損	売却損	減損損失
主な発生原因	廃棄・使用不可	売却	価値の著しい低下
損失の計上時期	除却時	売却時	減損認定時
損失勘定科目	固定資産除却損	固定資産売却損	減損損失
消費税課税	非課税	課税（売却額）	非課税
損益計算書表示区分	特別損失	特別損失	特別損失
典型的な用途	廃棄・撤去	資産売却	価値下落対応

• 除却損は廃棄時、売却損は売却時、減損損失は資産価値の著しい減少時に計上します。
• それぞれの処理方法や必要証憑を理解し、適切な会計処理を行いましょう。

実務トラブル事例と対応例（匿名化したケーススタディ）

ケース1：除却事実が確認できず否認された事例と対応 – 判定される理由と再発防止の実務措置

固定資産除却損を計上した際、実際に資産を廃棄した証拠が不十分だと、税務調査で否認されるケースがあります。特に写真や廃棄証明書などの証憑が揃っていない場合、帳簿上の除却だけでは認められません。実務では、下記の措置が再発防止に有効です。

• 廃棄時の写真や動画を日付入りで保存
• 廃棄伝票や業者の受領書を必ず保管
• 社内の除却決裁書や稟議書をファイリング

下記の比較表を参考に、必要な証憑書類を整理しましょう。

証憑種類	内容	必須度
廃棄写真	廃棄物の全景・日付入	非常に高い
廃棄証明書	業者発行・印付き	高い
決裁・稟議書	社内承認の記録	高い

こうした管理体制が除却損の否認リスクを大きく下げます。

ケース2：廃材売却価値を見誤り過大に損金算入した事例 – 是正方法と税額修正時の対応

廃材や残存物の売却価値を実際よりも低く見積もり、損金算入額が過大になってしまった場合には、税務上の是正が必要です。売却価値の見積もりミスは税額修正を求められることがあります。

是正の流れは以下の通りです。

1. 実際の売却金額と帳簿上の見込価額を比較
2. 過大計上分を修正仕訳で調整
3. 必要に応じて修正申告を実施

損金算入額は、帳簿価額から実際の売却価額を差し引いた金額となります。正確な価額算定には、業者からの見積書や請求書が重要な証憑です。売却価値が不明な場合は、複数業者から相見積もりを取得することも有効です。

ケース3：台帳未更新で除却漏れが発生した事例 – 内部プロセス改善の手順

固定資産台帳の更新漏れにより、除却処理が適切に行われないケースも少なくありません。この場合、資産管理と経理の連携が不十分なことが多いです。内部統制の見直しが不可欠です。

改善の手順例を紹介します。

• 資産管理部門と経理部門の定期的な情報共有ミーティング
• 固定資産異動届の提出ルールを明確化
• 台帳更新の月次レビューを実施
• システムでの異動履歴自動記録機能を活用

これらの取り組みで、除却漏れや誤計上のリスクを大幅に軽減できます。

ケース4：外部委託先の証憑不足で否認された場合の補完資料作成法 – 微修正で対応可能な書類例

外部業者に廃棄業務を委託した場合、証憑が不足して税務上否認されることがあります。特に、証明書や作業報告書が発行されていない場合は注意が必要です。こうした場合でも、追加で用意できる書類があります。

• 業者発行の廃棄証明書や領収書
• 作業時の写真や動画を日付付きで保存
• 委託契約書や作業指示書の写し

下記の補完資料例を参考にしてください。

書類名	内容例
廃棄証明書	廃棄業者の署名・捺印入り
作業報告書	作業日、廃棄内容、数量記載
写真・動画	資産廃棄現場の証拠

これらの資料を揃えることで、税務調査時の否認リスクを最小限に抑えられます。

参考資料とチェックリスト（ダウンロード用）

固定資産除却損 管理チェックリスト（ダウンロード想定） – 台帳突合～廃棄報告書まで網羅したチェックリスト

項目	実施内容	チェック欄
固定資産台帳との突合	台帳記載の資産情報と現物・書類の一致確認
除却資産の選定	使用停止・廃棄が決まった資産の抽出
減価償却累計額の算定	決算時までの減価償却費を計算・記録
除却理由・証明書類の作成	廃棄報告書や写真、見積書を準備
仕訳記帳	除却損の仕訳入力（直接法・間接法など）
関連帳簿・財務諸表の反映	貸借対照表・損益計算書への反映確認
税務申告書の確認	除却損の損金算入要件・証明書類添付

• 必要に応じて、社内ルールや税理士の指示内容も追記してください。

仕訳テンプレ・計算Excel（ダウンロード想定） – 利用上の注意と更新手順

仕訳や除却損計算のテンプレートは、下記のように活用できます。

取引内容	借方勘定科目	貸方勘定科目	金額
固定資産の除却	固定資産除却損	固定資産	簿価
減価償却同時計上	減価償却累計額	固定資産	累計額
処分費発生時	固定資産除却損	現金または未払金	処分費

利用上の注意
– 毎期最新の減価償却累計額を入力し、帳簿価額が正しいか確認してください。
– テンプレートの数式や勘定科目は、企業の会計方針や会計システムに沿ってカスタマイズしましょう。
– 計算Excelは定期的にアップデートし、税制改正や勘定科目体系の変更に対応させてください。

更新手順
1. 前年度までの台帳データを確認
2. 除却対象資産の最新簿価・減価償却累計額を入力
3. 仕訳記入後、帳簿・決算書に反映

主要法令・通達のリストと参照箇所（公的資料の名称列挙） – 事実確認用の出典リスト（名称を明記）

資料名	内容概要・参照箇所例
法人税基本通達7-7-2	除却損失の損金算入要件・有姿除却の定義
所得税法施行令第49条	個人事業主の固定資産除却に関する規定
法人税法施行令第52条	固定資産の除却に伴う損失計上について
国税庁ホームページ「質疑応答事例」	固定資産除却損の具体的な適用例
会計基準委員会「企業会計基準第9号」	固定資産の会計処理指針

• 上記資料は会計・税務処理、証明書類の作成時に必ず参照してください。
• 法令や通達は変更されることがあるため、最新情報を必ずご確認ください。