国民年金基金に入ってはいけない理由とデメリット徹底解説｜流動性やインフレリスクと他制度比較の全ポイント

「国民年金基金は本当に入るべきなのか？」と悩んでいませんか。
自営業やフリーランスの方なら、将来の年金や老後資金の不安は大きな課題です。国民年金基金は掛金の全額が所得控除の対象となり、たとえば年収500万円の方が月額2万円を拠出した場合、年間で約7万2,000円の税負担軽減が見込めるなど、確かな節税メリットがあります。

一方で、「途中脱退ができない」「予定利率は1.5％に固定され、インフレ時の実質価値が目減りする」など、知っておかないと損をするリスクも現実に存在します。2023年度の統計では、加入者数は約33万人と減少傾向にあり、社会的な評価や将来の制度改正リスクも無視できません。

「思ったより資金が自由に使えなくなるのでは？」「他の制度と比べて本当に有利なの？」そんな疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、国民年金基金に「入ってはいけない」と言われる理由から、メリット・デメリット、最新のデータやシミュレーションまで、専門家監修のもとで徹底的に解説します。最後まで読むことで、ご自身に最適な選択肢が明確になります。

国民年金基金に入ってはいけないと言われる背景と制度の基礎知識

国民年金基金の基本的な仕組みと対象者

国民年金基金は、自営業やフリーランスなど厚生年金に加入していない国民年金第1号被保険者向けの任意年金制度です。国民年金だけでは老後資金が不十分になるケースも多いため、上乗せ年金として設計されています。掛金は全額所得控除の対象となり、税制面でのメリットも大きいのが特徴です。加入は20歳から60歳まで可能で、掛金や年金額は選択する口数や型によって異なります。特に「終身年金型」が選ばれることが多く、一定の年齢以降に確定した年金額を一生涯受給できます。

項目	内容
対象者	国民年金第1号被保険者
加入年齢	20歳～60歳
掛金	1口あたり月額1,000円台～
年金種類	終身・確定年金型など
所得控除	掛金全額が対象

なぜ「入ってはいけない」と言われるのか？

国民年金基金が「入ってはいけない」と言われる理由には複数のポイントがあります。まず、掛金は原則として途中解約や脱退ができないため、将来のライフプラン変更や資金が必要になった場合に柔軟に対応できません。また、インフレや物価上昇に連動して給付額が増える仕組みがないため、実質的な年金価値が目減りするリスクも指摘されています。

加えて、運用利回りは固定されており、現在の金利環境下では大きなリターンを期待しにくい点も懸念されます。他にも、加入中に亡くなった場合は「遺族一時金」として一部が支払われますが、払い込んだ掛金総額を下回るケースも考えられます。

主なリスクとデメリット
– 途中解約ができないため資金流動性が低い
– インフレによる実質価値の減少リスク
– 運用利率が低く、期待リターンも限定的
– 死亡時の戻りが掛金総額を下回る場合がある

国民年金基金の社会的評価と加入者動向

国民年金基金の加入者は年々減少傾向にあります。かつては自営業者の老後対策として注目されましたが、近年はiDeCoや付加年金など他の選択肢が増えたことも影響しています。特に若年層を中心に、「途中でやめられない」「元本割れリスク」「将来の不確実性」といった懸念から加入を控えるケースが多くなっています。

年度	加入者数（人）	備考
2015年	約45万人	減少傾向が続く
2020年	約39万人	iDeCoの普及が影響
2023年	約36万人	付加年金などの選択肢拡大

一方で、節税や終身年金のメリットを重視し、一定の安定収入がある自営業者には依然として支持されています。加入を検討する際は、資金の余裕や将来設計・他の年金制度との比較が重要です。

国民年金基金に入ってはいけない理由とデメリットの徹底解説

流動性の低さと途中脱退不可の制約

国民年金基金の最大のデメリットは、掛金を支払い始めると原則途中脱退や任意解約ができない点です。一度加入すると、資金が60歳まで拘束され、急な資金ニーズにも柔軟に対応できません。万が一事業の資金繰りや家計の急変があった場合でも、掛金の引き出しや解約返戻金は原則ありません。資金流動性を重視する自営業やフリーランスの方は特に注意が必要です。

主なポイント
– 途中解約・返戻不可
– 資金が長期間拘束される
– ライフスタイルの変化に柔軟に対応しづらい

インフレリスクと実質的な年金目減り問題

国民年金基金の年金額は予定利率1.5％で固定されているため、物価上昇には対応できません。例えば、インフレ率が2％を超える年が続くと、将来的な年金の「実質価値」は大きく目減りします。現在の日本のインフレ傾向を考慮すると、将来受け取る年金の購買力が大きく低下するリスクも無視できません。

比較項目	国民年金基金	物価スライド制年金（厚生年金など）
年金額調整	固定	物価に連動
インフレ影響	受けやすい	受けにくい

運用利回りの低さと他資産運用との違い

国民年金基金の運用利回りは1.5％と低水準に設定されています。これはiDeCoやNISAなど、他の資産運用商品と比較しても収益性が見劣りします。例えば、バランス型投資信託や長期株式投資では3～5％の利回りも期待でき、将来の資産形成力に違いが出ます。老後の資産形成を重視したい場合は、他制度との比較が重要です。

商品	期待利回り（目安）	資金流動性	税制優遇
国民年金基金	約1.5％	低い	あり
iDeCo	3～5％（商品による）	低い	あり
NISA	3～5％（商品による）	高い	あり

早期死亡時の元本割れリスクと保証期間の違い

国民年金基金は早期死亡時に元本割れリスクがあります。選択する年金タイプによっては、保証期間が短い場合、受給総額が掛金総額を下回る可能性が高くなります。15年保証型にした場合でも、受給開始直後の急逝だと元本割れが発生しやすいです。遺族一時金制度はあるものの、全額補償されるわけではありません。

年金タイプ別リスク
– 終身年金（保証期間なし）：死亡直後は大きな元本割れ
– 15年保証型：保証期間内死亡で一部戻るが、掛金総額を下回るケースあり

制度破綻リスクと法改正の可能性

国民年金基金は公的制度ですが、加入者減少や経済環境の変化による財政悪化リスクがあります。過去には基金の一部が解散した例もあり、将来的な法改正や受給条件の変更が生じる可能性も否定できません。現状の制度内容が将来も維持される保証はなく、長期契約を結ぶ上での不透明さが残ります。

主な注意点
– 財政健全性の監視が必要
– 制度内容は将来的に変更される可能性がある
– 安定志向でもリスクゼロとは言い切れない

国民年金基金に加入するメリットと推奨されるケース

掛金全額所得控除による節税効果の具体例

国民年金基金の最大の魅力は、掛金全額が所得控除の対象となる点です。これにより、毎年の所得税や住民税の負担が軽減され、老後の備えと同時に節税も実現できます。

例えば、年間掛金が200,000円の場合、所得税率10%、住民税率10%の方なら、年間40,000円の税負担軽減となります。以下のテーブルで節税効果のシミュレーションをご覧ください。

年間掛金	所得税率	住民税率	節税額（年間）
120,000円	10%	10%	24,000円
240,000円	20%	10%	72,000円
480,000円	20%	10%	144,000円

掛金が多いほど節税額も大きくなります。年末調整や確定申告で控除申請を忘れずに行いましょう。

終身年金としての安定受給と遺族一時金の保障

国民年金基金は、終身年金として老後も安定した給付が受けられる仕組みが特徴です。公的年金が減少傾向にある中、長生きリスクに備えて資産を確保できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

また、万が一加入者が亡くなった場合、遺族一時金が支給される制度も用意されています。受給条件や金額はプランによって異なりますが、家族への備えにもなります。

• 長生きリスクに備えられる
• 受給開始後は生涯にわたり年金受給が可能
• 遺族への一時金支給による安心感

このように、老後の生活設計や家族のためのリスク対策としても有効です。

どのような人が国民年金基金に適しているか

国民年金基金は、自営業者やフリーランス、会社役員など厚生年金に加入できない方が主な対象となります。資金に余裕があり、長期的な資産形成を考えている方に特におすすめです。

• 安定した収入があり、老後の生活を堅実に準備したい方
• 節税効果を最大限活用したい自営業者・個人事業主
• iDeCoや付加年金と併用して、老後資金を強化したい方

一方で、掛金の途中解約ができないため、生活資金に不安がある方や短期間で資金を引き出す予定のある方は慎重な検討が必要です。自分のライフプランや将来設計に合った選択を心がけましょう。

国民年金基金とiDeCo・付加年金・厚生年金との比較と併用可能性

国民年金基金とiDeCoの制度・税制・受給面比較

国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも自営業やフリーランスの老後資金対策として注目されていますが、制度設計や税制、受給面で大きな違いがあります。

項目	国民年金基金	iDeCo
税制	全額社会保険料控除	全額所得控除
運用	基金が一括運用（利率固定）	自分で運用商品を選択（投資型）
受給開始年齢	60歳～65歳（選択制）	原則60歳から（積立年数による制限あり）
受給方法	終身年金または有期年金	年金または一時金で受取可能
元本割れリスク	基本的に元本保証※	運用次第で元本割れの可能性あり
途中解約	不可	原則不可（例外あり）

※国民年金基金は破綻時など例外を除き、基本的に元本保証です。

iDeCoは自分で運用先を選べるため積極的な資産形成が可能ですが、元本保証ではありません。一方、国民年金基金は運用リスクを抑えたい人向けです。

付加年金・厚生年金との違いと選び方のポイント

付加年金は、国民年金に月額400円を追加で納めるだけで、将来200円×納付月数の年金が上乗せされるシンプルな制度です。国民年金基金と併用はできませんが、少額で高効率なため短期間の加入でも元が取りやすい特徴があります。

厚生年金は会社員や公務員が加入する制度で、保険料は報酬比例、老後の年金額は国民年金より多くなります。自営業者やフリーランスは原則対象外ですが、法人化し役員となることで加入できる場合もあります。

• 付加年金の特徴
• 掛金が安く、元本割れリスクがない
• 途中脱退が容易
• 厚生年金の特徴
• 給与に応じて将来の年金額が増加
• 会社と折半で保険料負担

個人の状況や将来設計に合わせて、リスク・リターン・流動性を比較検討することが重要です。

併用の可否と組み合わせた資産形成戦略

国民年金基金とiDeCoは併用可能です。自営業・フリーランスの方は、以下の資産形成戦略を検討できます。

1. 国民年金基金＋iDeCoの併用
   – 掛金の上限は合算で月6.8万円まで
   – 節税効果とリスク分散を両立

2. 厚生年金加入者の場合
   – 国民年金基金は加入不可、iDeCoは企業型DCや確定給付年金と併用可

3. 付加年金との関係
   – 国民年金基金と付加年金はどちらか一方のみ選択可能

資産形成を最大化するには、自分の収入や将来のライフプランに応じて最適な組み合わせを選び、定期的に見直すことがポイントです。制度ごとに特徴やリスクが異なるため、信頼できる専門家への相談も有効です。

国民年金基金の掛金・受給額・損益分岐点の具体的数値解説

掛金の設定幅と具体的プラン例

国民年金基金の掛金は、原則として自分で設定できる仕組みです。掛金は「一口」単位で選択でき、2024年時点で一口はおおよそ月額10,000円前後が一般的です。最低掛金は月額6,800円程度から始められ、上限は68,000円まで設定できます。以下のような異なるタイプのプランが用意されています。

• 終身年金型：一生涯にわたり給付が続く
• 有期年金型：一定期間のみ給付
• 保証期間付きプラン：遺族への支給が一定期間保証される

掛金設定とプラン選択の組み合わせによって、将来受給できる金額やリスクの度合いが変化します。加入時の年齢や保険期間によっても選択可能なプランが異なり、自分に合った設計が可能です。

テーブル：主な掛金設定例（2024年時点）

プランタイプ	最低掛金（月額）	一口あたり（月額）	掛金上限（月額）
終身年金型	6,800円	約10,000円	68,000円
有期年金型	6,800円	約10,000円	68,000円
保証期間付き	6,800円	約10,000円	68,000円

受給額の平均値・満額目安とシミュレーション

国民年金基金の受給額は、加入時の年齢や掛金、プラン内容によって異なります。たとえば、40歳で月額20,000円の掛金を20年間納付した場合、受給開始年齢からの年金額は年額約18万円～24万円が目安です。受給額の計算には予定利率（1.5％程度）が反映されるため、同じ掛金でも年代や運用状況で差が生じます。

平均的な受給額のシミュレーション例

• 40歳で加入、月額20,000円を20年納付
• 65歳から受給開始
• 年額約18万円～24万円（終身型の場合）

受給額シミュレーションは基金公式サイトでも試算でき、自分の加入条件に合わせて確認することが重要です。

損益分岐点と元本回収期間の計算方法

国民年金基金における損益分岐点とは、「支払った掛金総額」と「受給できる年金額累計」が等しくなるタイミングを指します。たとえば、月額20,000円を20年間拠出した場合、総掛金は480万円です。受給開始後、年額20万円であれば24年受給し続けることで元本を回収できます。

損益分岐点の計算方法

1. 掛金総額 ＝ 月額掛金 × 12ヶ月 × 拠出年数
2. 年金受給額 ＝ 年額受給額 × 受給年数
3. 掛金総額 ÷ 年額受給額 ＝ 元本回収に必要な年数

年齢やプランによって損益分岐点は変動します。長生きするほど受給総額は増え、終身年金型では特に長寿リスクに備えることができます。損益分岐点の確認は、加入前の重要な判断材料となります。

加入・脱退・減額申請の手続き詳細と注意点

加入申請の具体的ステップと必要書類

国民年金基金への加入を希望する場合、まずは市区町村の国民年金窓口や最寄りの国民年金基金支部で手続きを行います。加入できるのは自営業やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者のみです。必須書類は「加入申込書」と「本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）」です。申込時には、掛金や給付の種類を選択し、毎月の負担額や給付開始年齢をよく確認する必要があります。手続き期限は原則として毎月25日までで、翌月から掛金の納付が始まります。申請の際は、銀行口座情報も必要となるため、通帳やキャッシュカードも持参しましょう。

必要書類	内容例
加入申込書	指定の用紙に記入
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード等
銀行口座情報	通帳またはキャッシュカード

減額申請や脱退が認められる条件と手続き方法

国民年金基金は原則として途中脱退や解約ができませんが、例外的に認められる条件があります。脱退が可能となる主なケースは「厚生年金への加入」「海外転居」「第1号被保険者でなくなった場合」などです。その場合、速やかに所定の脱退届を提出する必要があります。減額申請については、掛金の軽減を希望する場合、毎年9月末までに申請すれば翌年度から反映されます。ただし、減額回数や下限額には制限があるため、事前に基金窓口で詳細を確認しましょう。

• 脱退が認められる主な条件
• 厚生年金に加入した場合
• 海外転居や住所変更で資格喪失した場合
• 死亡や障害等級該当など
• 減額申請のポイント
• 年1回、所定期日までの申請が必要
• 最低掛金（1口単位）を下回る減額は不可

加入状況の確認方法と証明書の取得方法

自分が国民年金基金に加入しているかどうか、または掛金納付状況を確認したい場合は、基金から送付される「納付状況のお知らせ」や「加入者証」で確認できます。さらに、公式サイトや電話窓口での問い合わせも可能です。証明書が必要な場合は、国民年金基金支部や全国国民年金基金へ申請することで、納付証明書や加入証明書を発行してもらえます。確定申告や各種手続きの際には、発行された証明書を活用できます。

確認・申請方法	詳細
書面通知	毎年送付の「納付状況のお知らせ」など
公式サイト・電話	加入番号を用いて確認・問い合わせ可能
証明書申請	最寄りの支部または全国国民年金基金窓口で可能

手続きや現状確認の際は、必ず最新情報を基金窓口で直接確認し、書類不備や締切遅れが無いよう注意することが重要です。

加入検討時に知るべき年齢別・ライフイベント別のリスクと注意点

50歳以上の加入メリット・デメリット

国民年金基金は50歳以上でも加入できますが、加入年齢によるリスクとメリットを正確に把握することが重要です。
メリットとしては、節税効果が即座に得られる点や、老後資金の受給額を増やせる点が挙げられます。掛金全額が所得控除の対象となるため、確定申告や年末調整で税負担を軽減できます。

一方、デメリットは、受給開始までの期間が短くなるほど、元が取れるまでの年数が長くなりやすい点です。
下記のような比較が参考になります。

年齢	受給開始までの年数	掛金回収の目安年数
50歳	約10年	受給開始後12年以上
55歳	約5年	受給開始後15年以上

受給開始までの納付期間が短いほど、損益分岐点が遠くなる傾向があります。特に短期間の拠出で高額の年金を希望する場合、受給総額が掛金総額を上回るまでかなりの年数が必要です。
50歳以上での加入は、将来の生活設計や健康状態を踏まえた慎重な判断が求められます。

死亡時や遺族への影響と保障内容詳細

国民年金基金では、加入者が受給前に死亡した場合や、受給開始後早期に亡くなった場合、遺族一時金や保証期間内の年金給付が設けられています。
ただし、保証期間を過ぎてから亡くなった場合は、遺族給付は原則ありません。

保障内容	支給対象	金額・内容
遺族一時金	受給前死亡	払込掛金相当額（利息なし）
年金保証期間中	受給開始後の保証期間	残り保証期間分の年金を遺族へ支給
保証期間後	受給開始後保証期間外	遺族給付なし

早期死亡時は元本割れとなるケースもあり、遺族が受け取る金額が掛金総額に満たない場合もあります。
そのため、ご家族やご自身の健康状態、遺族保障の必要性も踏まえたうえで、保障内容を事前に確認することが大切です。

病気や無職時の掛金支払い免除・減額の可能性

国民年金基金は、病気や失業などによる収入減少時でも、原則として掛金の支払い免除や減額の制度はありません。
ただし、掛金の減額や口数の変更申請は可能です。以下の対応策があります。

• 掛金の減額申請（下限は月額1口1,000円程度から）
• 掛金の一時停止は不可
• 長期未納時は将来の年金額が減額される

表でまとめると下記の通りです。

状況	掛金の扱い	対応策
病気	免除制度なし	減額・口数変更が可能
無職	免除制度なし	減額・口数変更が可能
長期未納	年金額が減額	早めの相談・変更手続きが重要

急なライフイベントで資金繰りが厳しくなった場合、早めに基金や専門家へ相談し、掛金減額や将来設計の見直しを行うことが重要です。
将来的な資金計画やリスクを考慮して、無理のない範囲での加入・拠出をおすすめします。

国民年金基金に関するよくある質問（FAQ）を含むQ&A集

国民年金基金に入ってはいけない理由は何ですか？

国民年金基金は自営業者やフリーランスの老後資金対策として有効ですが、途中で解約できないことやインフレに弱いこと、運用利率が固定でリターンが伸びにくい点がデメリットとして挙げられます。特に物価上昇時には実質的な受給額が目減りするリスクがあるため、将来の生活設計や資金繰りを慎重に考慮する必要があります。また、資金を流動的に使いたい人やインフレ対応商品を重視する人には向きません。

何年で元が取れるのかシミュレーション方法は？

元が取れる年数は、掛金額・受給開始年齢・受給額によって異なります。例えば月1万円掛金で年額15万円受給の場合、積立総額と受給総額が等しくなるまでの年数を計算します。

掛金総額（20年）	受給年金額（年）	元が取れる年数
240万円	15万円	約16年

このように、掛金の累積と受給額で損益分岐点を計算することが重要です。詳細は個別のシミュレーションツールを活用してください。

55歳以上で加入した場合の受給額はどのくらい？

55歳以上で国民年金基金に加入した場合、加入期間が短いため毎月の受給額は少なくなります。また、掛金の総額に対して受給期間も限られるため、元が取りにくくなります。

年齢	月額掛金例	受給開始年齢	年金月額目安
55歳	1万円	65歳	約6,000円〜10,000円

具体的な受給額は加入プランや掛金額で異なるので、詳細なシミュレーションをおすすめします。

途中で脱退できるケースはあるのか？

基本的に国民年金基金は途中で任意脱退できません。ただし、下記のようなケースでは脱退や資格喪失が認められます。

• 厚生年金に加入した場合
• 60歳到達などで制度上の資格喪失
• 海外転居による住民票消失

これらの場合のみ、所定の手続きを経て脱退や掛金納付の停止が可能です。

掛金の減額申請はどのように行う？

掛金の減額は「口数変更」として手続き可能です。基金へ申請書を提出し、減額したい金額・口数を明記します。減額は年1回のみ、受付期間が決まっているため事前に確認が必要です。減額後は将来の受給額も減る点に注意しましょう。

他の年金制度との違いは何か？

国民年金基金と他の年金制度の違いをまとめました。

制度名	対象	掛金	受給期間	インフレ対応	節税効果
国民年金基金	自営業	固定・全額控除	終身/有期	×	◎
iDeCo	個人全般	自由設定・全額控除	有期	△	◎
付加年金	国民年金第1号	月400円	終身	×	○

インフレ対応や掛金の柔軟性、受給期間などに違いがあります。

生活に余裕がない場合の注意点は？

生活資金に余裕がない場合は、途中解約できないリスクや掛金負担の重さを慎重に検討してください。無理な掛金設定は生活を圧迫し、将来の資金計画に支障が出るおそれがあります。余裕資金で計画的に加入することが大切です。

インフレリスクをどう考えるべきか？

国民年金基金は予定利率が固定されており、物価が上昇した場合に実質的な年金価値が下がるリスクがあります。インフレ対応型の商品ではないため、資産分散や他の制度の併用を検討することでリスクヘッジが可能です。

破綻リスクは現実的にあるのか？

国民年金基金は法律で管理される公的制度ですが、財政状況次第では将来的な給付減額や制度見直しの可能性もゼロではありません。ただし、現時点で破綻リスクが顕在化しているわけではなく、制度維持のための国の監督も行われています。

加入状況の確認方法は？

自分が国民年金基金に加入しているかは、以下の方法で確認できます。

• 加入時の証書や通知書を確認
• 基金の窓口やサポートに問い合わせ
• 年1回の「加入者向け通知」でチェック

手元に書類がない場合は、基金に直接問い合わせれば加入状況を確認できます。